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企業・団体献金の早期禁止を 民主に弁護士ら要望(産経新聞)

 民主党がマニフェストに掲げた企業・団体献金の禁止について、政治資金オンブズマン共同代表の阪口徳雄弁護士らが22日、民主党の政治資金対策チーム(海江田万里代表)に、今国会中の成立を求める要請書を提出した。阪口氏は「民主党が政治とカネでごたごたしている今こそ、政治家と企業の癒着という日本の風土を変えるときだ」としている。

 阪口氏によると、要請書には弁護士や憲法研究者ら約260人が賛同。禁止に向け、政治資金規正法の今国会中の改正を求めたほか、虚偽記載事件などで秘書の有罪が確定した際には監督責任を問い、国会議員も公民権停止にすることなども求めた。

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3割が「毎日弁当を作る」 「節約」重視で作る機会も増(産経新聞)

 ベルメゾン生活スタイル研究所は昨年12月、全国の20~49歳女性計1371人に朝の時間帯の活用方法ついて調査した。

 それによると、「朝、弁当を作るか」について、「毎日作る」が全体の29.9%。「たまに作る」(17.9%)と合わせて半数近くの人が弁当を作っていた。作り始めた時期は、全体の56.9%が3年以上前からだった。1年以内の人も16.2%いた。作る機会について、「どちらかといえば増えた」が48.7%で、「増えた」(27.9%)と合わせて7割超が弁当を作る機会が増えていた。弁当のメリット(複数回答)は「昼代、家計の節約」(69.4%)、「余ったおかずの消費」(40.1%)などが上位を占めた。

 また、自分の生活を「夜型」と回答した人(50.6%)のうち朝型に変えたいと考える人は、「変えようとしている」(7.8%)と「変えたい」(44.1%)を合わせ、半数以上の51.9%に上った。「健康に良い」「規則正しい生活」などが主な理由だった。

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彫刻家、雨宮淳氏が死去(産経新聞)

 雨宮淳氏(あめのみや・あつし=彫刻家)8日、心不全のため死去、72歳。通夜・密葬は親族のみで行った。本葬は27日午後2時、東京都中野区中央2の33の3、宝仙寺で。喪主は妻、祝子(のりこ)さん。葬儀委員長は社団法人日本彫刻会理事長、蛭田二郎(ひるた・じろう)氏。

 雨宮氏は同会の元理事長。社団法人日展の常務理事で日本芸術院会員だった。

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 広島市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)・高級事務レベル会合の各国・地域の参加者が会合前日の21日、平和記念資料館(原爆資料館)を視察した。参加者に同行したヌールAPEC事務局長は「平和の大切さを再認識した。努力して平和を築き上げていかなければいけない」と訴えた。
 一行は、原爆死没者慰霊碑に献花。続いて訪れた資料館では、被爆直後の広島の街並みを再現したパノラマ模型などについて説明を受けるとともに、高橋昭博元館長の被爆体験談に真剣な表情で耳を傾けた。
 一連の視察を終え、ヌール事務局長は「繁栄によって平和は支えられる」などと感想を述べ、APECを通じた地域経済統合や成長戦略が平和と不可分であるとの考えを強調した。
 高級事務レベル会合は22日から2日間の日程で同市で開かれる。 

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<日歯連>参院選比例で民主擁立の歯科医師支援を決定(毎日新聞)

 日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」(堤直文会長、日歯連)は19日、東京都内で臨時評議員会を開き、民主党が次期参院選比例代表の候補として歯科医師の擁立を予定しているのを受け支援する方針を決定した。日歯連は自民党の有力支持団体だったが、昨年10月に参院選で自民党公認候補を擁立する方針を撤回。民主党の石井一選対委員長が18日に「日歯連の会員の歯科医師を民主党公認候補者として擁立する」として支援を要請していた。

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 鳩山由紀夫首相は16日朝、各社の世論調査で内閣支持率が低迷していることについて「一つは政治とカネの問題がある。国民に丁寧に説明し尽くしていかねばいけない。民主党らしさ、これから出す。(国民は)昔のような歯切れの良さを求めている」と述べた。首相や民主党の小沢一郎幹事長をめぐる一連の問題が影響を及ぼしているとの認識を示した発言だ。首相公邸前で記者団に答えた。

 首相はまた「予算審議を終えて、国民に政策の民主党だから、政策が実現したときに、国民が政権交代が正しかったとの気持ちになると確信する」とも語り、支持率反転に自信を見せた。

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小沢一郎政治塾「税金で側近育成」との批判も(読売新聞)

 小沢一郎政治塾は、小沢氏が自由党党首時代の2001年に開校し、今年、10年目を迎えた。

 今回は4日間の日程で、20~30代の男女約60人が受講した。「各分野でのリーダー育成」を目的に掲げ、塾出身の国会議員も10人前後いる。その多くは小沢氏秘書出身の議員とともに塾の運営委員を務める。

 塾や秘書出身者の中には、昨夏の衆院選で比例単独で当選した議員が少なくない。「比例名簿の登載者が足りず、小沢氏の人脈に頼った」(選対関係者)ためだ。

 運営費の大半は塾生からの参加費でまかなうというが、講師料や施設利用料などの一部は政治団体「改革国民会議」が負担している。同会議は、自由党が03年に解党した際、政党交付金約5億6000万円の寄付を受けており「税金を原資に側近を育成している」との批判もある。

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 民主党の生方幸夫副幹事長らは18日、国会内で会合を開き、党内に政策立案などを行う政策調査会(政調)の設置を求めていく方針を確認した。会合には民主党議員18人が参加。小沢一郎幹事長の党運営に対する不満が表面化した動きとも言え、党執行部は警戒感を強めている。

 会合には、小沢氏と距離を置く安住淳衆院安全保障委員長のほか、ベテランの中野寛成元幹事長らも参加。小沢氏が党に加わる以前の旧民主党結党メンバーが多く、衆参両院の常任・特別委員長も計6人が参加した。

 参加者からは「政調がないと、新人が育たない」などという声が続出。安住氏は会合後、記者団に「党を活性化して、停滞する支持率を押し上げるエネルギーを作りたい」と語った。

 しかし、小沢氏は17日、生方氏らの申し入れに「新たな組織を作る必要はない」と拒否。鳩山由紀夫首相も18日、首相官邸で記者団に「幹事長も同じ考えだと思うが、政調の復活という考え方は取らない」と述べ、小沢氏と歩調をあわせた。【近藤大介】

 会合に参加した議員は次の通り。(★は衆参両院の常任・特別委員長)

 <衆院>中野寛成、古賀一成、池田元久、藤村修★、安住淳★、筒井信隆★、川内博史★、近藤昭一★、平岡秀夫、小林興起、生方幸夫、奥田建、篠原孝、手塚仁雄、菊田真紀子、斎藤勁

 <参院>岡崎トミ子★、松野信夫

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 昭和47年の沖縄返還をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書の開示を求めた行政訴訟の口頭弁論が16日、東京地裁(杉原則彦裁判長)であった。密約の存在を認めた吉野文六・元外務省アメリカ局長の証言に対し、国側は「密約文書があるとの証拠にはならない」と請求棄却を求める書面を提出、結審した。判決は4月9日。

 原告側はこの日提出した書面で「内容の重要度からいえば文書は保存されているはずだ」と主張。これに対し国側は、「これまでの調査で文書は発見されておらず、吉野氏の証言も文書の存在を立証するものではない。文書の不存在を理由にした不開示処分は適法」と反論、「密約に関しては調査を継続中」とした。

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 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、17日開催の政府・与党による検討委員会に提示予定の党独自の移設候補地について「なぜ県外が必要かという意見表明は大事だが、(候補地の)名前を挙げることは非常に慎重であるべきだ。交渉をせずに名前を挙げられれば唐突だろう」と述べ、具体的な県外移転先を提示しない可能性を示唆した。都内で記者団の質問に答えた。

 福島氏はまた、国民新党が米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)との統合案に加え、キャンプ・シュワブ(同県名護市)の陸上部への移設案を検討していることについて「名護市民や沖縄県民は沿岸も陸上部もダメだと思っている。なぜ沖縄の中でたらい回しをしようとするのか」と牽制(けんせい)した。

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 日常生活で感じた素朴な疑問を図書館で調べて答えを探す「図書館を使った『調べる』学習賞コンクール」(主催・NPO図書館の学校)で、府中市立第2小学校2年、柿木孝介君(8)の作品「ほね」が、優秀賞・日本児童図書出版協会賞を受賞した。入院中に感じた体の変化を毎日、図書館に通って調べあげ、30ページのスケッチブックにまとめた。柿木君は「調べると、『どうして?』と思ったことが分かって楽しかった」と振り返る。

                   ◇

 柿木君は昨年7月、公園で木登り中に地面に落ちて左足を骨折し、入院した。初日は痛くて泣きっぱなしだったが、手術後は痛みが減っていったという。

 「どうして木から落ちると、こんなに足が痛いの?」「手術はなぜ、しないといけないの?」「どうして注射が必要なの?」

 わいてきた疑問を主治医に聞いたところ、主治医は骨の仕組みや治り方について丁寧に教えてくれた。そこで退院後、夏休みの自由研究にして発表しようと、入院中に聞いた難しい医学用語について、市内の図書館に通って調べ始めたという。

 図鑑を開くたび新たな発見があり、柿木君が出した結論は「なんと骨は生きている!」。

 全国の小学校低学年の2132作品の中から選ばれた柿木君の作品は、審査委員から「自分の疑問を試行錯誤しながら良く調べて考えた」と評価された。

 母親の美也子さん(43)は、「昨年は夏休みの自由研究で飼育中のメダカの成長を記録させようとしたが、あまり実にならなかった。今回は本人が興味を持ったことを調べていったので、気合と吸収度がまったく違って驚いた。親の興味ではなく、子供の主体性を尊重することが大切だと改めて感じた」と話していた。

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 政府は12日の閣議で、日韓両国が領有権を主張する竹島について「現在の竹島は現実にわが国が施政を行い得ない状態にある」として、日米安全保障条約の適用外とする答弁書を決定した。国民新党の亀井亜紀子氏の質問主意書に答えた。答弁書は、日米が共同で防衛にあたる、日米安保条約第5条が規定する範囲を「わが国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合」と説明。竹島では米国の防衛義務が生じないとした。【横田愛】

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 首相は、元秘書らが起訴された4日の段階では、小沢氏の監督責任を記者団がただしたのに対し「ご自身が考えていかれる問題だ」と述べるにとどまっていた。
 また、首相は自身の偽装献金事件に関し「責めは私自身にもあると自覚している。置かれた立場の重さを考えれば、その責任も重い」と語った。 

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陛下の体調、順調に回復(時事通信)

 宮内庁は4日、のどの痛みや腹痛を訴え、皇居・御所で静養されている天皇陛下の体調が順調に回復していることを明らかにした。
 侍従職によると、陛下はのどの痛みやおなかの調子が回復し、軟らかい食べ物を中心に食べている。2日午前、気分が悪くなってそのまま横になっていたが、3日昼以降は起き上がって御所で過ごしており、研究をしたりもしているという。 

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 笹渕容疑者は「わいろは渡していない」と容疑を否認しているという。

 発表などによると、笹渕容疑者は全国町村会長で県町村会長の添田町長・山本文男容疑者(84)(贈賄容疑で逮捕)と共謀。2007年3月に設立された「福岡県後期高齢者医療広域連合」の運営方針について、町村会の要望が反映されるよう便宜を図った謝礼などとして、中島容疑者に現金100万円を渡した疑い。山本、笹渕両容疑者が県庁の副知事室に行き、山本容疑者が中島容疑者に現金を手渡したという。

 06年9月に発足した広域連合の設立準備委員会では、中島容疑者が会長、山本容疑者が副会長を務め、笹渕容疑者は副幹事長だった。笹渕容疑者は元県職員で、町村会と関係の深い県地方課(現・市町村支援課)に長く在籍。退職後は20年以上、町村会事務局長を務めていた。

 捜査関係者によると、中島容疑者は「受け取った金は便宜を図ったことに対する謝礼だと思った」などと供述し、山本容疑者も容疑を認めているという。

 中島容疑者の弁護人は4日、「職務権限について疑問があり、中島容疑者には、現金がわいろであるとの認識はなかった。長時間の取り調べを受け、言い分も聞き入れてもらえないまま、捜査官が考えたストーリーの調書に強引に署名させられている」とのコメントを出した。

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アルツハイマー型認知症治療薬を承認申請―第一三共(医療介護CBニュース)

 第一三共は2月8日、子会社のアスビオファーマがアルツハイマー型認知症治療薬SUN Y7017(メマンチン塩酸塩)を厚生労働省に承認申請したと発表した。承認取得後は第一三共が販売する予定。

 SUN Y7017は、独メルツ社が創製したNMDA 受容体拮抗薬で、アスビオファーマが日本国内で自社開発した。エーザイのアルツハイマー型認知症治療薬アリセプトが神経伝達物質アセチルコリンを分解する酵素の働きを妨げ、神経細胞を活性化して脳の機能を維持することで認知症の症状の進行を抑制するのに対して、グルタミン酸受容体の1つであるNMDA受容体をブロックし、神経細胞内への過剰なカルシウムイオンの流入を抑制することで神経細胞を保護し、症状の進行を抑制する。作用メカニズムが異なるSUN Y7017が承認を取得すれば、治療選択肢の拡大につながる。

 海外では2002年に欧州医薬品庁(EMEA)、03年に米食品医薬品庁(FDA)で承認され、アルツハイマー型認知症の標準治療薬の一つとして、現在世界60か国以上で使用されている。


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<名古屋ひき逃げ>知人宅近くで身柄確保 仲間が逃走関与か(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の男女3人死亡ひき逃げ事件で、危険運転致死などの容疑で逮捕された事故車の運転者のロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)が5日夜、県警捜査員に身柄を確保された愛知県岡崎市の路上は、ロシェ容疑者の知人宅近くだったことが県警熱田署特別捜査本部の調べで分かった。特捜本部によると、ロシェ容疑者は逃走中に仲間と連絡を取り合ったことをほのめかしているといい、逃走を手助けした仲間がいないか捜査している。【山口知】

 特捜本部によると、捜査員がロシェ容疑者を発見したのは5日午後8時33分。ロシェ容疑者はJR岡崎駅近くの路上を1人で歩いていた。捜査員が近付くと抵抗せず、片言の日本語で「私のやったこと。分かっている」と話した。調べに対し、ロシェ容疑者は逮捕されるまでの5日間について「あちこちの倉庫や空き家を転々とした。友人の家には行っていない」などと供述しているという。

 捜査幹部によると、車に乗っていた4人は事故後、二手に分かれ、ロシェ容疑者は後部座席に乗っていたカブラル・エウェルトン・フェレイラ容疑者(31)=窃盗容疑で逮捕=ら2人と逃げた。カブラル容疑者は途中で知人に迎えを頼み、知人の車に乗って逃げたと供述し、特捜本部はこの知人から任意で事情を聴いている。他に逃走にかかわった仲間がいなかったか調べる。

 一方、事故車が現場交差点を含め少なくとも5回、信号無視を繰り返したことが特捜本部の調べで分かった。捜査幹部によると、▽直前に県警パトカーの追跡を受けた時に3回▽現場の東約2・5キロでパトカーの追跡を振り切ってから事故までの約5分間に少なくとも1回▽現場交差点の1回。目撃証言から明らかになった。

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「被害届出さない」明記=示談書提出される-朝青龍暴行問題で警視庁に(時事通信)

 大相撲の横綱朝青龍が知人男性にけがをさせたとされる問題で、警視庁に示談が成立したとする文書が提出されたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。男性のサインとともに、「被害届を出さない」と明記されていたという。
 捜査関係者によると、示談は先月29日付で成立した。文書は今月2日午後、同庁麻布署に提出された。 

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悔い無き最期、迎えるために 求められる「死の予習」(産経新聞)

 核家族化で死が縁遠いものになっているが、悔いのない一生を全うするため死を迎える「予習」が求められている。終末医療の専門医が「人生の最期は右肩下がりの緩やかな曲線を描かない」と指摘するように急に訪れる死。健康なうちに後悔しない生き方を模索する動きが広がっている。(日出間和貴)

 ◆他人とのつながり

 「1カ月前まで元気だった患者さんの病状が激変し、あえなく死を迎えるケースが多い。やり残したことや悔いがなく、家族に思いのすべてを言って死んでいける人は少ない」

 これまで入院・在宅双方で1000人を超す終末期患者の死を見届けてきた緩和医療医の大津秀一さんはこう振り返る。緩和医療医は、患者の心身の苦痛を取り除くことが最大の使命。身体的苦痛と違い、心の痛みは簡単ではないという。

 大津さんの『死ぬときに後悔すること25』(致知出版社)には末期患者のさまざまな無念がつづられている。「25の後悔」には、生前の意思を示さなかった▽他人に優しくしなかった▽故郷に帰らなかった▽会いたい人に会っておかなかった-と続き、愛する人に「ありがとう」と伝えなかったことと結ばれている。

 「がん哲学外来」という患者との面談の場を中心とした「対話」を実践する順天堂大学医学部の樋野興夫(おきお)教授(がん病理学)は、生きることの根源的な意味を患者とともに考えてきた。「患者は病気を治したいという欲求だけでなく、人とのつながりを感じ、尊厳を持って生きることを求めている。わずか1時間の面談でも生きていく意味を理解しては満足し、快活な笑顔を取り戻していく」

 樋野教授によると、多くのがん患者は「なすべきこと」を気にかける。心の中で長い間、わだかまりを抱いてきた相手を思いだし、謝りたいとか仲直りしたいと悩む。「がん哲学外来」の役割に、そんな患者の目下の急務を一緒に見つけ、優先順位をつけることがあるという。

 ◆感謝の言葉を残す

 聖路加国際病院の日野原重明理事長は『メメント・モリ』(海竜社)の中で、「今まで生きてきたことへの感謝の言葉を周囲の人々に残すことができれば最高の人生である」と指摘。幸福な人生の幕引きには「ありがとう」の感謝の言葉が欠かせないようだ。

 人生の後悔を少なくする方法として、大津さんは「健康なうちから死の準備を進めることが重要。残された人生で何を優先するのか、一つ一つ塗りつぶしていけば悔いの念は少しは軽減される」と話す。

 それぞれの段階で生きがいを見いだし、どう「結」を迎えていくかは、入念な準備なしではかなわないといえそうだ。

                   ◇

 ■最後まで闘うのが「望ましい」 患者81%、医師19%

 日本人は望ましい死をどうとらえているのか-。東大医学部付属病院で緩和ケアを行う中川恵一准教授らのグループが、がん患者と医療関係者に「望ましい死」について聞いたところ、「最後まで病気と闘うこと」と答えたのは患者が81%だったのに対し、医師はわずか19%にとどまった。また、患者の92%が「やるだけの治療はしたと思えること」としたのに対し、医師はこの項目でも51%と、両者の意識に開きがあることが分かった。患者は闘病生活の中でも望みを託す一方、医師は医療の限界を感じている傾向が強い。

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10年度予算案が審議入り=官房長官、個所付け通知で陳謝-衆院委(時事通信)

 衆院予算委員会は4日夜、菅直人財務相から2010年度予算案の提案理由を聴取し、同案は審議入りした。国土交通省が10年度に行う公共工事の実施場所(個所付け)を民主党が同党都道府県連に通知していたことをめぐり、野党各党が反発。開会は大幅にずれ込んだが、平野博文官房長官が陳謝し、野党も審議入りに応じた。
 同委員会の冒頭、平野長官は「政府が個所付けを行っていたとの事実、認識はない」としながらも、「誤解を招く言動はおわびしたい」と陳謝。事実関係を調査の上、「内閣において処分を含め対処したい」と表明した。
 自民党が更迭を求めている馬淵澄夫国土交通副大臣も「誤解を招いたことを深くおわびする」と述べた。 

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沖縄に広大な土地購入 小沢幹事長の目的は謎(J-CASTニュース)

 民主党の小沢一郎幹事長が沖縄県内で土地を買っていたことが分かり、その目的が何なのか様々な憶測を呼んでいる。土地は、ホテルも建つほどの広さで、米軍普天間基地の移設予定地に近い。地元関係者からは、米軍の宿舎用などに転売するつもりだったのでは、との指摘もある。が、真相は不明のままだ。

  「海の近くにあって、手つかずの自然が残っています。隣接地に2年前、リゾートホテルがオープンしました」

 沖縄県宜野座村の税務課担当者は、小沢一郎幹事長が買った村内の土地についてこう説明する。

■現在は「原野」で何も建っていない

 週刊ポストや産経新聞によると、小沢氏は2005年11月28日に、元村議からこの土地約5200平方メートルを購入した。これは、衆議院の資産等報告書や登記簿謄本から確認できる。購入価格は、5000万円ほどとみられるという。

 ただ、自然は豊かなものの、観光地とは言いにくいようだ。

 別荘やリゾートホテルが多い沖縄の西海岸と違い、自然の中に集落が点在するイメージだ。宜野座村によると、カンナリゾートヴィラ沖縄ホテルができてからも、周辺は変わっておらず、観光客も増えていないという。小沢氏が買った土地は「原野」で、現在は何も建っていない。

 そんな土地を、小沢氏はどんな目的で買ったのか。

 購入直前の05年10月には、日米が普天間基地移設を盛り込んだ中間報告に合意している。そんなことから、産経では、土地の値上がりを見越した投機目的の可能性がある、と報じている。同村によると、移設が予定されている名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部から約10キロ、国道を車で行けば20分ほどだという。

 生まれ変わったらベンチャービジネスをしたいと小沢氏が雑誌で言っていたことから、リゾート開発をしたりする目的も考えられる。さらに、週刊ポストでは、小沢氏が引退後は沖縄で釣り三昧の生活をしたいと漏らしているとして、別荘を建てる可能性もあると指摘している。

■米軍基地の関連施設に転売??

 地元の宜野座村では、小沢一郎氏の土地購入をどうみているのか。

 事情に詳しい地元関係者は、衝撃的な推測内容を明らかにした。

 それによると、小沢氏は購入した土地を米軍基地の関連施設に転売したいのではないか、とみられているというのだ。

  「米軍や国に土地を転売して、米軍の兵士が泊まる宿舎やその家族寮とかを作る。地元では、目的はそれだろう、ともっぱらのうわさですよ」

 つまり、普天間移設が合意に達したため、将来の転売益をにらんで購入したのではないか、ということだ。

 リゾート開発については、この関係者は、「地元では、日本の企業がリゾート計画を持っていますが、なかなか着工できません」として、否定的な見方をした。同村によると、取引が少なくて土地の値上がりもみられず、小沢氏が購入した土地についても、開発許可の打診などはないという。

 小沢氏が別荘として使う可能性についても、関係者は否定的だ。

  「リゾート地の西海岸には、もっといい景色のところがいっぱいあります。東海岸は、魅力が乏しい面があるんですね。土地は、別荘にするは広すぎますし、まずありえないですよ」

 購入当時は小泉政権下で民主党は野党だったが、移設合意には反対しており、先の総選挙ではマニフェストにも掲げている。そんな中で小沢氏が土地を購入したわけだが、地元ではあまり知られていなかったという。

  「地元の人は、おそらく移設が辺野古に決まるとみています。国と国との約束ですし、鳩山首相が辞めることで決着するとのうわさです。それで、もし小沢さんの土地が米軍関連施設に売られることがはっきりすれば、地元からは強い反発が起こるはずですよ」

 J-CASTニュースでは、小沢一郎事務所に取材を申し込んだが、秘書が外出中などとしてまだ返答が来ていない。


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 小沢一郎民主党幹事長と距離を置く前原誠司国交相、野田佳彦財務副大臣ら「民主党七奉行」が、小沢氏の進退についてソロリソロリと声を上げ始めた。小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で逮捕された小沢氏の元秘書ら3人の勾留(こうりゅう)期限が4日に切れるのを見据え、有権者の不満を和らげたいと考えたようだが、同調する動きは広がらず、7人の声は早くも尻すぼみに…。小沢氏の強力な支配力を逆に見せつけた形となった。

 小沢氏の進退問題で最初に声を上げたのは野田氏だった。29日の民放番組で「参院選で安定政権になることが大命題だ。(小沢氏に)何らかの事実が出てきたときは大命題に沿った判断をしていくことだ」と述べ、婉曲に小沢氏の進退に言及したのだ。

 これを受け、31日には七奉行の後見役である渡部恒三元衆院副議長が「けじめをつける」と明言。前原氏、枝野幸男元政調会長も援護射撃し、小沢氏の進退を問う声が一気に広がるかに見えた。

 ところが1日になると一転し、すっかり弱気に。渡部氏だけは、各種世論調査で小沢氏の幹事長辞任を求める声が7割に達していることを念頭に「国民の世論は大きな判断材料になる。(結果を)大きく大きく尊重しなければならない」と強調したが、七奉行は「もうちょっと見極めたい」(仙谷由人行政刷新担当相)と一気にトーンダウンした。

 七奉行の一人である岡田克也外相は「今はいろいろ言わず自制して外相の職責を果たすことで割り切った」と釈明。別の1人も「週末は支持者に説明しなければいけなかったが、現段階ではあまり話さない方がいい」と困惑の表情を浮かべた。

 どうやら七奉行はこのまま沈黙を続けていると埋没しかねないとの危機感から発言しただけで、本気で小沢氏と敵対する腹づもりはなかったようだ。

 背景には圧倒的な「数の論理」がある。「一新会」など小沢系グループは150人に上り、これに菅直人副総理・財務相、鳩山由紀夫首相らのグループ、旧社会党勢力などを加えると民主党の8割を超える。加えて社民、国民新の両党も小沢氏の続投を容認しており、たとえ野党と共闘しても内閣不信任案可決にはほど遠いのが現実なのだ。

 だが、このまま沈黙すれば、七奉行に対する小沢氏支持勢力の圧力はますます強まる公算が大きい。事態打開に向けた次の一手が注目されている。

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 意外に知らないヨソの家のこと。寝るときに使うシーツを洗濯しないでいつまで使えるか、「ガマンの限界」を聞いてみました。

 30代は「1カ月まで」が最多で31.6%なのに対し、50代のトップは「1週間まで」で39.4%。「2カ月以上」と回答した人は30代が17.2%に対し、50代は3分の1以下の5.6%にとどまりました。若い世代の方が清潔感の許容範囲が広く、年代が高いほどキレイ好きのようです。

 ★「2カ月以上」派の理由

・布団自体を干せばカビも防げる(33歳)

・お風呂に入った後に寝ているからキレイだという考え(22歳)

 ★「1日まで」派の理由

・主人が寝汗をかいて、くさいと感じるので(61歳)

・寝ている間にかいている汗の量を想像してしまうと、気持ち悪くて眠れない(45歳)

                   ◇

 女性のための生活情報紙・リビング新聞WEB(えるこみ)アンケートから。2009年12月3~6日実施、有効回答数1462

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