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「県民の財産」民間種牛、ワクチン接種を拒否(読売新聞)

 宮崎県内で行われている口蹄疫(こうていえき)ワクチンの接種は26日も実施され、政府の現地対策本部の小川勝也首相補佐官は同日、「牛と豚の対象農家のうち接種が完了した農家は95%を超えた」と話した。

 しかし、接種に応じない農家もある。民間で種牛を育てている男性は「県の種牛と同様、特例を認めてほしい」と主張しており、政府が目指す100%接種の見通しは立っていない。

 「これは私一人のエゴじゃない。県の種牛も民間の種牛も、同じ県民の『財産』でしょう」。こう語るのは接種を拒み、種牛を飼育する県内唯一の民間業者、三共種畜牧場(高鍋町)の薦田(こもだ)長久さん(72)だ。

 薦田さんは国の種畜検査に合格した「勝気高(かつけだか)」「勝安平(かつやすひら)」など6頭を牧場で育てている。県知事の認可を得て三重、沖縄などの4県に、年間でストロー状容器約2000本分の精液を販売し、地元でも約30農家に提供してきた。

 だが薦田さんの種牛6頭はワクチン接種の対象になった。薦田さんは、別農場の肥育牛など約400頭の接種には同意したが、種牛の接種だけは断固拒否している。

 その根拠として、県の種牛の特例措置を挙げる。東国原知事は、法律上、殺処分されるはずの県家畜改良事業団の種牛を、「宮崎の財産」として特別に処分せず、経過観察しているからだ。薦田さんは、自分の種牛も「同じ宮崎の財産」と主張し、県に特例措置を要請した。

 しかし、県畜産課は要請を断った。担当者は「事業団の種牛は県費を長年つぎ込み、多くの農業団体や農家の協力を得て生まれた」と違いを強調。薦田さんの種牛を「いわばプライベートな牛」と切り捨てた。

 これに対し、薦田さんは「赤字が続いても、自分の夢のために種牛を育ててきた。宮崎のブランド種牛として評価を得ているのだから、県の財産として認められるべきだ」と激怒。周辺の農家からも「必ず守ってくれよ」と、励ましの電話がひっきりなしにかかってくるといい、周辺農家とともに抵抗する構えだ。

 畜産を始めて50年以上になる。次世代に引き継いでいくはずだった積み重ねが、明日にも崩れ去るかもしれない心細さを感じているという。薦田さんは怒りを抑え、最後につぶやいた。「必要なら、(精液や牛を)県に使ってもらってもいい。事業団に提供してもいいんだ。それで少しでも地元の畜産業が守られるなら」(内田遼)

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<地震>新潟・下越地方で震度3=午後6時18分(毎日新聞)

 11日午後6時18分ごろ、新潟県下越地方で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は新潟県下越地方で、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.1と推定される。なお、この地震による津波の心配はないという。

 ▽震度3=新潟県新発田市、村上市、関川村、胎内市

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普天間問題 社民反発 5月政局本格化(産経新聞)

 沖縄県を訪問した鳩山由紀夫首相が4日、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事に対し、米軍普天間飛行場の県内移設を表明したことで、今後は首相が公約している「5月末」までに問題の決着が図られるかどうか、そして、それが首相の進退に発展するかどうかをめぐる「5月政局」が本格化する。

 県外・国外移設を主張している社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は4日、都内で記者団に対し「県内ではだめだという民意をきちんと受け止めて、政治をやるべきだ」と反発した。

 福島氏は「今はきちんと普天間問題の解決に全力を挙げるとき。社民党はこの内閣、連立政権の下で問題解決を実現する」と述べ、現時点での連立離脱を否定した。しかし、同党の照屋寛徳国対委員長は「いよいよ重大な決意をしないといけない。まずは(与党党首クラスによる)基本政策閣僚委員会で(県内移設を)政府案とすることに反対し抵抗する」と宣言した。

 社民党は昨年12月、鳩山首相が県内移設に踏み切った場合、「重大な決意」をするとして、連立離脱も辞さない構えを見せていた。今回、首相が県内移設を表明したことで、社民党の動向が「政局」の引き金になる可能性が出てきた。

 これに対し野党は、普天間問題の迷走を鳩山政権の「失政」と位置づけ、国会での集中審議を求めていく構えだ。

 自民党の谷垣禎一総裁は4日の記者会見で「(県内移設は)明確な約束違反であり、裏切りと映ることも明白だ」と批判、5月末の決着が実現しない場合、首相は退陣すべきだとの考えを改めて示した。共産党の市田忠義書記局長も「これほどの公約違反はない」と述べた。

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