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【神戸スイーツ年代記(クロニクル)】アンテノール 比屋根毅 72歳(産経新聞)

 □工房付き店舗導入 デパ地下ブーム牽引

 ■作りたてをその場で。職人の技も見せたかった。

 ■本場の技術をものに。たとえ店がつぶれても。

 「おいしい生活」。糸井重里によるキャッチコピーで、西武百貨店の広告が注目を集めたのは昭和57(1982)年のこと。1980年代のデパートは黄金期で、ライフスタイルを提案、消費文化を牽引(けんいん)していた。

 大阪で、食品売り場では他店の追随を許さぬ人気を誇った阪神梅田本店。アンテノールは56年、地下鉄の改札口に近い売り場の一等地に登場し、客の目をくぎ付けにした。

 ガラス張りの工房内で、白衣に身を包んだ菓子職人が手際よく生クリームを絞り、スポンジに模様を描いていく。ケーキを彩る果物は季節ごとに変わる。実演販売がウリの工房付きの店舗がデパートに初めて誕生したのである。

 「作りたて生ケーキをその場で売る。芸術的な職人の技も見せたかった」と振り返る比屋根。以後、スイーツは食品売り場の主役をさらい、「デパ地下」ブームの立役者となる。

 アンテノールが時代の扉を開いた、といっても過言ではなかろう。

 ◆日本版フォションを

 比屋根は、アンテノールの母体となるエーデルワイスを41年に兵庫県尼崎市で創業した。翌年にはパリの洋菓子研究所で研修を受けるなど、店を留守にして毎年のように渡仏する。

 「本場の技術をものにしたかった。そのためなら、たとえ店はつぶれてもいいと思っていた」

 パリの老舗、フォション(1886年創業)に学び、菓子だけでなく総菜も扱う「日本版フォションをつくろう」と決心、業務提携にこぎつける。

 が、日本で同名の商標が登録されていたため計画は頓挫、独自ブランドで「フォション以上の店を出す」ことに。それがアンテノールだった。

 53年、1号店が神戸・三宮の北野坂にオープン。当時は「ルイ・ヴィトン」「シャネル」といったヨーロッパのファッションブランドが日本でブームになり始めたころで、「パリ仕込みの、わが国初の高級デリカテッセン」を目指した。

 大阪万博をにらんで開業、フランス料理・菓子で高い評価を得ていたホテルプラザ(大阪市、後に閉鎖)から料理人を招き、厨房(ちゅうぼう)をまかせた。ところが、これが大失敗だった。

 「一個ずつ芸術品のように時間をかけて作る、とても効率が悪く、もうかるわけがなかった」

 総菜大手、ロック・フィールド(神戸市)のブランド「RF1」がデパ地下で人気を呼ぶなど、「中食」ブームが来るのは10年以上たってからのこと。

 「テリーヌなどを並べてみたが、買いに来るのは近所に住む外国人くらい。当時はまだ早すぎた」

 菓子一本にしぼり、ホテルで出されるデザートと同レベルの高級菓子のテークアウト(持ち帰り)を実現することにした。

 阪神出店で成功のきっかけをつかんだ後は、焼きたてフランスパンの「ルビアン」(昭和57年設立)、ベルギーチョコレートの名門と提携した「ヴィタメール」(平成2年設立)と、高級路線のブランドを立ち上げていった。

 ◆フランチャイズ撤退 

 かつてケーキといえばバタークリームで作られていた。いつごろから生クリームに変わったのか。それは冷蔵ショーケースの技術が進歩、普及する昭和40年代中ごろとみられている。

 比屋根もそのころ、デコレーション用の生クリーム開発に成功している。当時の生クリームは絞っても、うまく形ができずデコレーションには不向きだった。それを独自製法で可能にしたのである。

 生クリームのケーキは大人気を呼び、これに勢いを得て大手は、フランチャイズチェーン化による大量生産、大量販売を推し進めていく。コトブキ(現コンフェクショナリーコトブキ、神戸市)、タカラブネ(現スイートガーデン、京都市)が先行した。エーデルワイスも47年、工場を新設して参戦、大衆路線でシェア獲得に突き進む。ピーク時150店舗で売り上げ50億円を達成し、さらに出店目標を500店にまで引き上げた。

 しかし、思わぬ敵がたちはだかった。コンビニエンスストアの台頭である。

 「コンビニに並ぶお菓子を実際に買って食べてみた。けっして味は悪くないし、いずれ大変な脅威になるだろうと思った」

 また、フランチャイズ展開と同時進行でアンテノールなど新ブランドを立ち上げていったため、二兎も三兎も追う戦略が経営に無理を強いていた。

 「フランチャイズから撤退する」。何年も悩み抜いた末、決断した。63年、当時1日100万円も売り上げていた直営の本店を閉めることから着手。フランチャイズ一店一店に頭を下げて回り、補償費には5億円くらいかかった。

 沖縄県石垣島に生まれ育った。15歳で島を出て、菓子職人としての修業時代は「コンクール荒らし」の異名をとるほどで、受賞歴は100を数えたという。創業後もずっと攻め一方だった比屋根が初めて挑んだ撤退戦。「会社の存続が僕の使命、社員の生活を守る責任がある」と周囲の反対を押し切った。

 攻めよりも撤退の方が難しいとよくいう。10年に及ぶ撤退戦を経験したことで、経営者としての自信を得たに違いない。

 大衆路線から高級路線への転換に成功したエーデルワイス。その名を冠した店舗は無くなったが、アンテノールをはじめ3大ブランドをメーンに全国77店舗を展開し、グループ全体で売り上げ165億円(平成20年3月期)、従業員数約2250人で業界大手として君臨している。

 来年、アンテノールの阪神出店から30年。が、当時とはうってかわって今、デパートは冬の時代。経営統合を進めたものの、従来の業態では売れない、生き残れないとの厳しい見方もあり、どこも新たな売り方を模索している。それは、アンテノールのごとくデパートへの出店で事業拡大してきた洋菓子大手にとっても死活問題だ。

 かつてデパ地下を変えた比屋根は、どんな奇策で攻勢に転じるのだろうか。(敬称略)

 文・安東義隆

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迷走の原因は首相の抑止力「無理解」 柳澤協二氏寄稿(産経新聞)

 柳澤協二前官房副長官補(安全保障・危機管理担当)は米軍普天間飛行場の移設問題について、産経新聞に「普天間問題・・・『海兵隊が沖縄にいる抑止力』を考える」と題する論文を寄稿した。内容は以下の通り。

[フォト]ついに福島氏も三行半? 「擁護すべき」主張すらない鳩山首相

 鳩山政権の下で普天間移設をめぐる迷走が続いている。私は、それは、前政権の対米約束と、選挙における県外移設の約束の間で生じた「政治的迷い」、と思っていた。だが、昨年末、鳩山由紀夫首相が初めて抑止力に言及し、「抑止力の観点から、すべてをグアムに移すことは困難」と発言したのを見て、迷走の原因は、首相の「戦略的無理解」にあると確信した。

 海兵隊は、いつでも、世界のどこでも出動するもので、予め特定地域の防衛に張り付くような軍種ではない。したがって、「沖縄かグアムか」という問いに軍事的正解はもともと存在しない。それを決めるのは、抑止力をいかにデザインするかという政治の意志にかかっているからだ。

 国の安全保障政策に長年携わってきた私自身の自戒を込めて言えば、抑止力とは何かの共通認識がなければ、「普天間」は永久に迷走せざるをえないだろう。


<抑止力とは何か>


 抑止とは、相手の敵対的軍事行動を拒否し、報復する能力と意志を認識させることによってそれを思いとどまらせることだ。わが国防衛の場合、大きく言って、拒否は日本の役割、報復は米国の役割とされてきた。

 冷戦期には、米ソの対峙の中で、小規模な紛争もやがては核報復に至るというエスカレーション・ラダーの中であらゆる紛争が抑止されると考えられていた。わが国は、本格的な侵略には米国の来援があることを前提に、その間を持ちこたえる防衛力を保有するという「基盤的防衛力」に立っていた。その来援兵力は、米本土やハワイから来る。それゆえシーレーン防衛が重要で、同時に、米軍駐留は米国の日本防衛の意志の証と位置付けていた。

 ここで、2つのことを指摘したい。

 (1)まず、防衛白書でわが国周辺の軍事態勢を見ると、日米の地上兵力は、中国に対して圧倒的に少ない。それでも軍事均衡が成立するのは、情報や海空軍力の質・量で優っているからだと認識されている。

 (2)つまり、抑止力とは、防衛態勢全体の効果であって、相手が当方の防衛の意志を疑わなければ、個別の部隊配置は2次的問題だということだ。

 ただし、速度の速い航空防衛力については、意志とは別に、能力としての東シナ海など、特定の地域におけるパリティが必要になる。ちなみに、抑止力を論じるなら、米軍嘉手納基地(沖縄県)の戦闘機を米軍三沢基地(青森県)に移転する計画があることや、航空優勢の切り札であるF22の生産中止は、もっと議論されるべきだ。

 この事情は冷戦期も今も不変と言えよう。では、何が変わったのか。3つの点を指摘したい。

 (1)冷戦期の米ソは明確に敵対していた。だが今日、米・中・日は、その生存のためお互いを必要としている。経済の相互依存の深まりが抑止戦略をどう変化させるのか、検証が必要だ。平たく言えば、米・中・日は相互に相手を滅ぼす潜在的意図があるのかということだ。

 (2)冷戦終結後、米国は、中東と北東アジアという2つの主要な地域紛争に同時に対応する構想を打ち出していた。だが、今日、イラク、アフガニスタン戦争によってその構想は事実上崩壊している。一方、ポスト・イラクの米軍の海外展開の全体像は見えてこない。

 より大きく言えば、米国発の金融危機に象徴される米国の力の陰りがある。すでに米国一国では世界の問題に対処できない。能力もさることながら、オバマ政権は、その意志も否定している。

 (3)それではわが国は、同盟国として何を引き受けるのかという大きな課題がある。今まで通り基地を提供すればよいのか、自衛隊の兵力を出すのか、カネで貢献するのか。あるいは、そのすべてを出さなければ同盟は維持できないものなのか。

 それらを踏まえて、「今なぜ沖縄に海兵隊が必要か」が問われている。それは、日本側だけでなく、米国側の問題でもある。


<沖縄海兵隊は必要か>


 「抑止力のために海兵隊がいる」ということは、いざとなったら使うということだ。例えば、考えにくいシナリオだが、中国が台湾に進攻する。その時、台湾防衛に海兵隊を投入すれば、米中は本格的衝突になり、核に至るエスカレーション・ラダーが動き出すかも知れない。米国は、あえてそうする意志があるのか。また、日本政府は事前協議でイエスと言うのか。

 先日、「中国の一方的ガス田開発には対抗措置をとる」という岡田克也外相の発言が報じられたが、尖閣諸島も含め、東シナ海の問題で日中全面戦争はありえない。だが、お互い軍隊を出せばその危険は否定できない。一方、米国が2国間の領域問題に核戦争覚悟で介入するとも思えない。台湾や東シナ海の問題には、誰でも、「そうならないように政治・外交的な解決を考える」と言うはずだ。

 あるいは、専門家と称する人は、そういう具体的な議論をせずに曖昧にしておくことが抑止力だと言うかもしれない。だが、地元にとって基地は、曖昧では許されない現実の負担だ。

 そのほか、沖縄と周辺の離島防衛について言えば、それこそ自衛隊本来の役割と言えよう。また、韓半島有事の際の邦人保護なども、基本的には米韓合同軍の役割だ。海兵隊が沖縄にいればこうした作戦に初動から参加できるだろうが、そのニーズがどの程度あるのか、疑問が残る。

 ASEAN諸国にも海兵隊のプレゼンスを望む声がある。海兵隊がアジアに居続けることを否定する気はないが、沖縄でなければならない理由は見出せない。


 <政治の責任>


 抑止力は、敵対的軍事行動を抑止するのであって、軍拡や核開発そのものを防ぐことはできない。それゆえ、過度な抑止力はかえって相手の軍拡を促すという「安全保障のジレンマ」を計算しなければならない。相手がいる以上、抑止に100%はありえないのだ。

 この観点から、海兵隊を下地島に移駐させる案は、米中間に無用の緊張を招きかねず、成り立ちにくい発想だろう。

 それでは、100%でないリスクを誰が負うのか、といえば、言うまでもなく、一国の政治リーダーの責任だ。インド洋の補給部隊をねぎらったり、自衛隊広報を「事業仕分け」するだけでは、シビリアン・コントロール(文民統制)は成り立たない。

 日米安保条約改定から半世紀が経過した。戦略的従属性と基地負担という二つの棘の解消が日米同盟における最大の課題であることを否定する人はいないだろう。「普天間」は、その双方を象徴するテーマと言える。

 妙な言い方をすれば、鳩山首相の姿勢によって折角「同盟の混乱」が生じたのだから、結論を急がず、米国と「対等な」戦略論を展開してもらいたい。それが、長期的には同盟の利益になるのだから。

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「県民の財産」民間種牛、ワクチン接種を拒否(読売新聞)

 宮崎県内で行われている口蹄疫(こうていえき)ワクチンの接種は26日も実施され、政府の現地対策本部の小川勝也首相補佐官は同日、「牛と豚の対象農家のうち接種が完了した農家は95%を超えた」と話した。

 しかし、接種に応じない農家もある。民間で種牛を育てている男性は「県の種牛と同様、特例を認めてほしい」と主張しており、政府が目指す100%接種の見通しは立っていない。

 「これは私一人のエゴじゃない。県の種牛も民間の種牛も、同じ県民の『財産』でしょう」。こう語るのは接種を拒み、種牛を飼育する県内唯一の民間業者、三共種畜牧場(高鍋町)の薦田(こもだ)長久さん(72)だ。

 薦田さんは国の種畜検査に合格した「勝気高(かつけだか)」「勝安平(かつやすひら)」など6頭を牧場で育てている。県知事の認可を得て三重、沖縄などの4県に、年間でストロー状容器約2000本分の精液を販売し、地元でも約30農家に提供してきた。

 だが薦田さんの種牛6頭はワクチン接種の対象になった。薦田さんは、別農場の肥育牛など約400頭の接種には同意したが、種牛の接種だけは断固拒否している。

 その根拠として、県の種牛の特例措置を挙げる。東国原知事は、法律上、殺処分されるはずの県家畜改良事業団の種牛を、「宮崎の財産」として特別に処分せず、経過観察しているからだ。薦田さんは、自分の種牛も「同じ宮崎の財産」と主張し、県に特例措置を要請した。

 しかし、県畜産課は要請を断った。担当者は「事業団の種牛は県費を長年つぎ込み、多くの農業団体や農家の協力を得て生まれた」と違いを強調。薦田さんの種牛を「いわばプライベートな牛」と切り捨てた。

 これに対し、薦田さんは「赤字が続いても、自分の夢のために種牛を育ててきた。宮崎のブランド種牛として評価を得ているのだから、県の財産として認められるべきだ」と激怒。周辺の農家からも「必ず守ってくれよ」と、励ましの電話がひっきりなしにかかってくるといい、周辺農家とともに抵抗する構えだ。

 畜産を始めて50年以上になる。次世代に引き継いでいくはずだった積み重ねが、明日にも崩れ去るかもしれない心細さを感じているという。薦田さんは怒りを抑え、最後につぶやいた。「必要なら、(精液や牛を)県に使ってもらってもいい。事業団に提供してもいいんだ。それで少しでも地元の畜産業が守られるなら」(内田遼)

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 11日午後6時18分ごろ、新潟県下越地方で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は新潟県下越地方で、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.1と推定される。なお、この地震による津波の心配はないという。

 ▽震度3=新潟県新発田市、村上市、関川村、胎内市

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普天間問題 社民反発 5月政局本格化(産経新聞)

 沖縄県を訪問した鳩山由紀夫首相が4日、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事に対し、米軍普天間飛行場の県内移設を表明したことで、今後は首相が公約している「5月末」までに問題の決着が図られるかどうか、そして、それが首相の進退に発展するかどうかをめぐる「5月政局」が本格化する。

 県外・国外移設を主張している社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は4日、都内で記者団に対し「県内ではだめだという民意をきちんと受け止めて、政治をやるべきだ」と反発した。

 福島氏は「今はきちんと普天間問題の解決に全力を挙げるとき。社民党はこの内閣、連立政権の下で問題解決を実現する」と述べ、現時点での連立離脱を否定した。しかし、同党の照屋寛徳国対委員長は「いよいよ重大な決意をしないといけない。まずは(与党党首クラスによる)基本政策閣僚委員会で(県内移設を)政府案とすることに反対し抵抗する」と宣言した。

 社民党は昨年12月、鳩山首相が県内移設に踏み切った場合、「重大な決意」をするとして、連立離脱も辞さない構えを見せていた。今回、首相が県内移設を表明したことで、社民党の動向が「政局」の引き金になる可能性が出てきた。

 これに対し野党は、普天間問題の迷走を鳩山政権の「失政」と位置づけ、国会での集中審議を求めていく構えだ。

 自民党の谷垣禎一総裁は4日の記者会見で「(県内移設は)明確な約束違反であり、裏切りと映ることも明白だ」と批判、5月末の決着が実現しない場合、首相は退陣すべきだとの考えを改めて示した。共産党の市田忠義書記局長も「これほどの公約違反はない」と述べた。

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